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個人情報管理規程


第1章 総則
(目的)
第1条 本規程は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号、最終改正:平成28年5月27日法律第51号)及び関連する法令(以下「法令」という)に基づき、個人情報保護の重要性に鑑み、当社における個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、個人の権利・利益を保護することを目的とする。

(定義)
第2条 本規程における用語の定義は次の通りとする。
(1) 個人情報 当社の事業活動やサービス提供の過程で、書面、電子媒体、ウェブ等を介して収集した、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述により個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるものを含む)をいう。
(2) 個人情報データベース等 特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場合であっても、ファイルやお客様台帳など個人情報を紙媒体で処理した個人情報を一定の規則(例えば、五十音順、生年月日順、作成年月日順等)にしたがって整理又は分類し、他人によっても特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。
(3) 個人データ 当社が管理する個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(4) 保有個人データ 当社が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供のすべて行うことのできる権限を有する個人データをいう。
(5) 本人 個人情報によって識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。
(6)  部門長 個人情報を取り扱う部門の長をいう。
(7) 従業員 当社の指揮命令を受けて当社の業務に従事する者をいう。

(当社の責務)
第3条 当社は、個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。

 

第2章 個人情報の利用目的の特定等

(利用目的の特定)
第4条 当社で収集した個人情報は上述の当社の事業活動とサービス提供とこれに付随する業務を行う目的の範囲内で利用するものとする。
2 当社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。
3 当社は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
(事業部門ごとの利用目的等の特定)
第5条 当社は、別に定める様式により、個人情報を取り扱う下記事業部門ごとに個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を定める「個人情報取扱業務概要説明書」を作成するものとする。
留学部門; 日本語研修(大阪); 汐留ホール; 翻訳部門

(利用目的外の利用の制限)
第6条 当社は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前2条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
2 当社は、合併その他の事由により他の法人等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
3 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前2条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4 当社は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。

 

第3章 個人情報の取得の制限等

(取得の制限)
第7条 当社は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
2 当社は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。
3 当社は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等の規定に基づくとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。
(5) 相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。
4 当社は、前項第(4)号又は第(5)号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるものとする。

(取得に際しての利用目的の通知等)
第8条 当社は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。
3 前2項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。


第4章 個人情報の管理

(個人データの適正管理)
第9条 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
2 当社は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
3 当社は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従業員に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
4 当社は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。
5 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を当社以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

 

第5章 個人データの第三者提供

(個人データの第三者提供)
第10条 当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
(1) 当社との契約目的達成のために当社が必要とするとき
(2) 法令に基づく場合
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
(3) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
3 当社は、前項第3号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

 

第6章 保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止

(保有個人データの開示等)
第11条 当社は、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示(当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ)の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)他の法令に違反することとなる場合
2 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。
3 保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。

(保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、等)
第12条 当社は、保有個人データの開示を受けた者から、書面又は口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出をした者に対し、書面により通知するものとする。
2 当社は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。

 

第7章 組織及び体制

(個人情報保護管理責任者)
第13条 当社は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理責任者を定め、当社における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
2 個人情報保護管理責任者は、代表取締役社長とする。
3 個人情報保護管理責任者は、本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業者に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
4 個人情報保護管理責任者は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。
5 個人情報保護管理責任者は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する部門長に委任することができる。

(苦情等対応)
第14条 当社は、個人情報の訂正、追加、削除、利用停止その他の取扱いに関する苦情(以下「苦情等」という)については必要な体制整備を行い、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
2 苦情対応の責任者は、個人情報保護管理責任者とする。
3 個人情報保護管理責任者は、苦情等対応の業務を該当する事業部の部門長に委任することができる。その場合は、あらかじめ部門長を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。
4 苦情等対応窓口は下記とする。
情報システム部 TEL: 03-6255-4100
: contact@ccfj.com

(従業員の義務)
第15条 当社の従業員又は従業員であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
2 本規程に違反する事実又は違反する恐れがあることを発見した従業者は、その旨を個人情報保護管理責任者に報告するものとする。

(監査の実施)
第16条 個人情報保護管理責任者は、本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した旨の報告を受けた場合その報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく、関係事業部門長に適切な措置をとるよう指示するものとする。

(所管官庁への報告)
第17条 個人情報保護管理責任者は、本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した旨の報告を受けた場合その報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく、関係事業部門長に適切な措置をとるよう指示するものとする。

 

第8章 雑 則

(その他)
第18条 本規程の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則

本規程は、平成29年1月1日から施行する。


本規程は、必要に応じて事前の予告なしに変更されることがあります。変更された場合には、新たな規定が適用されます。